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ご利用規約

有限会社ベトナム総合情報社「大阪電話」は、下記条件により提供されます。

This general contract is written in Japanese language and based on the Japanese law. Your application to our service mean you agreed all the condition we show you here.



有限会社ベトナム総合情報社「大阪電話」

回線交換式およびIPパケット交換方式音声電気通信約款


有限会社ベトナム総合情報社(以下、「弊社」といいます。)は以下の条項に従い、お客さまに対して、音声電話役務(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

(契約の成立)
第1条 弊社とお客さまの間の本サービス利用契約は、弊社所定の申込方法によりお申し込みいただき、弊社が承認した日時を持って成立するものとします。

(契約内容の変更)
第2条 お客さまは、申込時にお申し出いただいた申込内容に変更が生じる場合、弊社に事前連絡するものとします。

(本サービスの提供地域)
第3条 弊社は本サービスを当社が設置する公衆電話網との接続点またはIPネットワーク上の番号管理装置上にて提供いたします。ただし、国際ダイヤル直通通話 IDD につきましては日本国内の公衆電話網の端末から提供いたします。

(対地)
第4条 本サービスにより通信できる対地は、弊社が別途定める電話料金表(以下、「料金表」といいます。)の対地とします。

(本サービスの利用権)
第5条 お客さまは、本規約の各条項、ならびに弊社が必要に応じて別途定める本サービスに関する一切の規定(以下、「規約等」といいます。)に従って本サービスを利用するものとします。

(本サービスの接続の方法)
第6条 お客さまは旧第一種電気通信事業者が提供する日本国内公衆電話網(PSTN)を経由して本サービスを利用できます。
2.当社指定端末 (LFP 御朱印船) をご利用のお客さまは、前項に限らずインターネット常時接続が利用可能な場所であってかつその場所にて提供されるインターネット役務が当社の指定するパケット交換装置への接続をブロックしていない場合は、本サービスをご利用できる場合があります。

(本サービス利用料金)
第7条
1 お客さまは、別途弊社が定める料金表に基づき料金を精算するものとします。
2 原則として料金に1円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入します。
3 料金変更を行う場合は、当社ウエブ上にて発表いたします。
4 特定のお客さまに、料金表に基づかない料金を提供することがあります。

(料金の支払い)
第8条
1 原則として、お客さまは、弊社へ料金概算額以上の金額を予納するものとします。予納された金銭(以後、「予納金」といいます。)は、利用料金に充当いたします。
2 予納制のお客さまは、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する方法により予納金を支払わなければなりません。
3 お客さまと弊社の協議により、弊社は予納金の一部又は全額を免除もしくは猶予する場合があります。
4 予納金を全額予納されないお客さまが、通信料金収受を弊社が指定する期日までにお支払いされない場合には、お客さまから弊社に対して遅延期間につき年率14.5%の延滞利息を弊社にお支払いいただきます。

(利用権の譲渡・質入等の禁止)
第9条 お客さまは、本サービスの利用権を第三者へ譲渡、貸与または担保提供することはできません。

(ユーザID番号)
第10条
1 弊社は事務処理上の必要に応じて、一つの利用契約毎に一つもしくは複数の識別符号(以下、「ユーザID番号」といいます。)をつけることがあります。
2 弊社は事務処理上の必要に応じて、お客さまの電話回線の番号通知機能により弊社がサービス提供のために用いている装置へ通知される電話番号をユーザID番号といたします。
3 ユーザ番号はお客さまの責任に於いて管理を行い、第三者が当該番号を用いて本サービスを利用した場合についても、その通話料はお客さまにご負担いただきます。
4 お客さまの事情により、ユーザID番号を使用したサービスの全部又は一部を中止・解約または変更を希望する場合には、お客さまは必ず弊社へ書面にて連絡するものとします。

(お客さま都合による解約)
第11条 お客さまがその都合で本契約を解除する場合は、弊社へ必要事項を書面にて2ヶ月前までに届け出ることとします。

(契約の解除・中断)
第12条
1 お客さまが、規約等の条項に違反したとき、弊社は催告をしないで本契約を解除・中断することができることとします。ただし、当社によるお客さまに対する損害賠償請求を妨げないものとします。
2 お客さまに本サービスを提供することが、法律上または監督官庁等による行政指導により禁止される場合には、弊社は催告をしないで本契約を解除・中断することができるものとします。
3 お客さまの予納金残高が不足した場合、弊社は催告をしないで本契約を解除・中断することができることとします。

(本サービスの変更)
第13条 弊社は、お客さまの使用する本サービスについて、弊社の都合により、サービスの種類・機能の追加を行うことができるものとします。

(責任の制限)
第14条
1 天災その他の不可抗力もしくは弊社の責に帰すべき事由により本サービスに害が発生し、その正常な利用ができなくなったときは、弊社はお客さまに費用負担を求めることなくその復旧に努めるものとします。
2 弊社は、本サービスの利用障害が発生した場合その他いかなる場合に於いても、前項に定めるところを除き、お客さまの一切の損害につき、直接損害・間接損害を問わず免責されます。
3 お客さまによる本サービスの利用、ユーザID番号等の管理に起因して発生したいかなる損害についても、弊社は何人に対しても責任を負わず、お客さまがその責任に於いてこれを処理、解決するものとします。
4 本サービスがお客さまにより不適当に使用されたり、本規定の内容に従わずに取り扱われたこと等に起因して生じた事故については、弊社は責任を負いません。

(本サービスの中断)
第15条 弊社は、本サービスの保守、点検、復旧工事などのためにやむを得ないときは、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。

(通信利用の制限)
第 16条 天災、事変、そのほかの非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保また は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱い、お客さまの本サービスの利用に制限を加えることがあります。

(約款等の変更)
第17条 弊社は、随時料金・約款等を変更できるものとします。

(裁判管轄権の合意管轄)
第18条 本契約および本サービスに関する紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることにお客さまは合意しています。
なお、この定めは、大阪府を管轄する商事仲裁機関における仲裁による紛争解決を排除するものではなく、当社は、お客さまが書面により明確に商事仲裁による解決を最終的なものとして受け入れる場合は、当社が商事仲裁を最終的な紛争解決手段として採用する権利を留保しています。
(本約款の正文および根拠法令)
第19条 本約款の正文は日本文であり、この約款は日本法に基づくものとします。

(本約款の制定月日)
第20条 本約款は、西暦2000年3月28日に制定し、2008年11月20日に改訂いたしました。

以上
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